行政書士試験｜商法・会社法を捨ててはいけない理由

行政書士試験において、商法・会社法の勉強にどのくらいのウエイトを置くかは悩ましいところです。

メイン科目の勉強時間を削ってしまうくらいなら、商法・会社法は捨てた方が良いとか、商法は範囲が狭いから商法は捨てない方が良いとか、色々な情報を目にするかと思います。

皆様の中にも、商法・会社法は捨てた方が良いのか？勉強するならどのくらいのウエイトをかけたら良いのか？いつから取り組み始めれば良いのか？と悩んでいる方もいらっしゃるかも知れません。

そこで、この記事では、令和３年の行政書士試験を受け合格できた経験から、商法・会社法の重要性を紹介します。

皆様の受験勉強の参考になれば嬉しいです。

商法・会社法を捨ててはいけない理由

結論から申し上げると、商法・会社法は捨ててはいけません。
商法・会社法の問題は、商法から１問、会社法から４問の合計５問出題されています。

捨ててはいけない理由は単純ですが、記述式を含め、６０問で１８０点を目指すところが、５５問で１８０点を目指さないといけなくなるからです。

５問といえば、憲法の出題数と同じ数。問題数の比率的に捨てるべきではないですよね。

そして、もう一つ捨ててはいけない理由があります。
それは、そこまで勉強時間をかけなくても、１問２問は正解できる可能性があるからです。

令和３年の本試験において、わたしは商法・会社法で２問正解することが出来ました。
５問中の２問ですので大したことはないですが、問題は勉強にかけた時間です。

商法・会社法の勉強時間は、憲法の勉強に費やした時間の１０分の１程度だと思います。
そう考えると、かなりコスパ良く得点できる科目であると思います。

勉強を始めた時期と勉強方法

勉強を始める時期は、早ければ早い方が良いのは確かですが、なかなか商法・会社法まで手が回らないというのが現実のところかと思います。

わたしは、６月の後半から商法・会社法の勉強を始めました。
早い方か遅い方かは分かりませんが、目標としていた２問を正解できましたので、十分だと思います。

基本的には週に１日２時間の勉強時間を取るようにしました。
主要３科目の勉強時間と比べると少ない勉強時間ですが、それでも１問・２問は正解できる知識が身に付きます。

行った勉強方法は過去問を解くことだけです。
テキストは、過去問を解いて良く分からないところの確認のみに使用しました。
条文はほぼ見ていません。

同じ出題数である憲法の勉強は、過去問を解いて、判例を覚えて、条文を見て覚えて・・・とやることが多く時間もかかります。

それに対して、商法・会社法は基本過去問を繰り返し解いて覚えただけで２問正解できましたので、やはりコスパの良い科目だと思います。

主要３科目の勉強で時間がないという方も、商法・会社法の過去問を週に３０分でも良いので勉強すると１問でも２問でも拾える可能性があると思います。

まとめ

わたしは模試を４回受けましたが、商法・会社法の問題に関しては、毎回すごく難しいと感じていました。
『こんな内容見たことないぞ』と思う問題が多かったですが、結局は毎回２問程度正解することができていました。

本試験でも、問題を見たときは『だめだ、こりゃ』と思いましたが、結果は２問正解することができていました。

行政法・民法・憲法と違って、費やした勉強時間も多くなく、やった勉強も基本は過去問を解くだけでしたが、２問で８点拾うことができました。

商法・会社法は「コスパの良い科目」というのがわたしの印象です。
そんな科目を捨てる選択肢はないかと思います。