行政書士ってどんな職業?

行政書士とは 行政書士試験

行政書士とはどういった職業なのだろうか?
資格をとれば転職に有利なのか?独立開業するのに条件はあるのか?
そんな疑問を持っている方も多い思います。

かるがも
かるがも

わたしも、行政書士試験を受けるまでは、どんな資格か詳しく知りませんでした。


数ある資格の中で行政書士試験を受けようと決めたわけですが、いくつかの資格について調べました。

その中で行政書士について調べてわかったことを紹介します。


行政書士とは

行政書士は、士業の中でも、「弁護士=裁判」や「司法書士=登記」のように、これといったイメージがつかない人も多いかもしれません。

わたし自身も、「役所に書類を出す仕事」くらいのイメージしかありませんでした。

行政書士とは、8士業の中のひとつで、依頼を受けて、許認可・遺言・相続関係・各種の契約・届出
などの書類作成や提出、相談などの業務を行う職業となります。


街の法律家と言われており、「許認可関係」と「権利義務関係」の業務があります。

許認可関係は
・運輸関係(自動車の登録、運送業許可など)
・建設関係(建設業許可、産廃許可など)
・保健風営(飲食業許可、風俗営業許可など)
・国際関係(外国人の在留資格、帰化など)

権利義務関係は
・市民法務(遺言・相続、成年後見など)
・企業法人(特殊法人、金融商品取引業など)

その業務は多岐にわたります。

わたしが調べた中では、建設業許可や相続・遺言をメインで行なっている事務所が多いみたいですが、行政書士事務所さんによってメインとする業務は違うみたいですね。

転職に有利な資格ではない!

転職

行政書士資格を活かした転職先としては、法務事務所・行政書士事務所・弁護士事務所などが挙げられます。

コンプライアンスが重視されている近年では、一般企業の法務部なども転職先として挙げられますが、行政書士・行政書士法人以外が行政書士を雇用することはできないため、企業に勤めながらその企業の名前を使って行政書士業務を行うことはできません。

弁護士や司法書士と違い、多くの行政書士を雇用している事務所も少ないため、転職先がないわけではありませんが、その枠は少ないようです。

後々の独立を視野に入れ、実務経験を積むため、行政書士事務所に務めるといったことが実際のところではないでしょうか。

行政書士資格は転職というよりは、独立開業することが一般的で、
一般企業に転職にするための有利な資格というわけではないようです。

独立開業するための条件

行政書士資格に合格しても、すぐに行政書士になれるわけではありません。
行政書士になるためには、事務所の用意と行政書士会への登録が必要です。

行政書士会への登録


行政書士には登録制度があり、
「行政書士名簿に、住所、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地の住所
その他日本行政書士会連合会の会則で定める事項の登録を受けなければならない」


まず、各都道府県の行政書士会への登録が必要となります。
登録申請費用がかかり、その額は、およそ30万円です
けっして安い値段ではないですね。
値段は、都道府県によってけっこうな差があるみたいです。


例えば、東京都であれば、以下の費用が必要です。

登 録 諸 費 用
○事前振込費用 : 225,000円
【内訳】
(1)登録手数料 : 25,000円
(2)入 会 金 : 200,000円

○登録申請時に現金を窓口へ持参 : 21,000円
【内訳】
(3)東京都行政書士会会費3ヶ月分 : 18,000円
(4)東京行政書士政治連盟会費3ヶ月分 : 3,000円

○登録免許税(収入印紙): 30,000円

大阪府であれば、入会金が250,000円になるので、結構な差があることが分かります。
登録費用については、各都道府県の行政書士会のHPで確認できます。

事務所を用意する

事務所は、業務に従事する本拠であり、行政書士個人の住所とは概念的に異なるものであるが、住所と事務所が同一の場所であっても差し支えないとあります。

自宅の一部を事務所とすることも可能です。要は、開業のために、事務所を借りなくても大丈夫ということです。

自宅事務所の場合は、
業務上取扱いの秘密を保持できるように、居住部分とは明確に区別が必要となります。

明確に区別が必要というのが、
建物の入り口から事務所部分に行くまでに居住スペースを通らなければならない場合は、パーテーションなどで間仕切りをする必要があるそうです。

一人暮らしならいいですが、家族がいる人は、なかなか厳しい条件かもしれません。

わたしも、自宅開業を考えていましたが、事務所にしようとしている部屋までにリビングを通らないと行けないため、パーテーションの設置を検討しています。


行政書士として開業するためには、高額な登録費用がかかりますし、事務所を用意しなければいけません。
事務用品など、必要なものを含めると、さらに費用はかかります。

しかし、イニシャルコストとしては、他業種と比べれば、かなり抑えられた費用になると思います。

独立開業は起業ですから、イニシャルコストを低く、在庫を抱えるリスクもなく起業できる行政書士とういう職業は、魅力ある職業だと思います。

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