【行政書士試験】会社法で押さえておきたいポイント

行政書士試験受験生の方の中には、『会社法の学習には時間を割いてはいけない』や『会社法は捨てても構わない』といったものを目にされた方もいらっしゃるかと思います。

しかし、会社法は他の科目に比べて得点できるコスパが良い科目だと思いますので、捨てる選択肢はないと思います。
会社法を捨ててはいけない理由については過去記事「商法・会社法を捨ててはいけない理由」をご参考ください。

主要３科目と比べて、会社法に学習時間を多く取れないのも事実です。
そこで、行政書士試験における会社法に関して、押さえておきたいポイントを解説します。

わたしの経験が、行政書士試験を受験される方の参考になれば幸いです。

過去の出題傾向

行政書士試験では例年「会社法」から４問出題されます。

出題傾向には偏りがあり、「設立」「株式」「機関」に関する問題は、毎年１問ずつは必ず出題されています。

４問中の３問は出題範囲に偏りがあるので、会社法の勉強範囲は広いですが、「設立」「株式」「機関」に絞って勉強するのも一つの手段かと思います。

わたしは、持分会社の「合名会社」「合資会社」「合同会社」に関することも勉強しましたが、過去８年間の本試験では１回しか出題されていませんでした。

行政試験においては、主要３科目に時間を取られますので、会社法は過去の出題傾向を加味し、勉強する範囲を絞って対策することが必要です。

勉強の基本は過去問

他の科目と同様に、会社法も過去問での学習がベースとなります。

わたしは、会社法の勉強に関しては条文は一切確認しませんでした。
過去問だけの勉強で２問取ることができました

しかし、「行政法」「民法」「憲法」の主要３科目とは違い、過去問集の中で「会社法」の占める割合はとても少ないと思います。

わたしは、利用していた通信講座の過去問と肢別過去問集の問題しかしなかったので、問題数をこなすことはできませんでした。
それでも、目標としていた２問は取ることができました。

商法・会社法で憲法と同じ問題数が出題されますが、憲法よりも点数はとりやすいと思います。
なぜなら、憲法の問題は判例や条文から幅広く出題され覚えることも多いですし、何よりも問題が長文なので解答に時間がかかります。

「会社法を１問正解するのにかかる労力」と、「憲法を１問正解するのにかかる労力」では、憲法にかかる労力の方が大きいと感じました。

まとめ

行政書士試験において、会社法は軽視されがちだと思います。
しかし、試験攻略を考える上では、会社法で多く得点できれば、当然主要３科目にも余裕が生まれます。

わたしは「商法」「会社法」で２問を目標に勉強しましたが、もう一度行政書士試験を受けるとすれば、３問取ることを目標にした勉強をすると思います。

「民法」は年々問題が難しくなっている傾向にありますし、「憲法」も覚えることが多い。
得点に伸び悩む方は、「商法・会社法」で３問目指す試験攻略もありだと思います。

出題範囲は確かに広い「会社法」ですが、過去の出題傾向からある程度勉強する範囲を絞って対策することが重要です。